動画制作は「外注」か「内製」か｜小企業にとって最適な選択肢
2025年12月1日
「動画を作ろう」と決めた時に、小企業経営者が必ず直面する質問があります。「これって、外注すべき？それとも、内製できる？」「もし外注するなら、どのくらいの体制が必要？」本記事では、小企業にとって現実的な動画制作の体制について、正直にお答えしていきます。
1. 「外注」と「内製」のメリット・デメリット
まず、両者の特性を客観的に見てみましょう。
外注のメリット
**プロの品質**：カメラワーク、照明、編集、音声など、専門的な技術が確保される。見込み客の目に留まる「きちんとした動画」ができます。
**時間の節約**：社内の人員を割く必要がないため、本業に集中できます。特に営業や製造といった、生産性の高い業務をしている社員を、撮影に使わずに済みます。
**プロの企画力**：単に「撮ってくださいみたいなお願いではなく、見込み客の心に届く企画から提案してもらえます。
**後処理の効率化**：撮影後の編集、修正、ファイル管理といった、地味だが時間がかかる作業を任せられます。
外注のデメリット
**予算がかかる**：当然ですが、30～100万円程度の予算が必要。小企業にとっては大きな決断です。
**自社のやり方を「理解してもらう」手間**：外注先に、自社のビジネス内容を十分に理解してもらうまでの、コミュニケーション時間が必要。この段階で「理解のズレ」が生じると、期待と異なる動画ができます。
**納期までの待ち時間**：撮影から完成まで、通常4～8週間かかります。「急ぎで必要」という時には対応しにくい。
内製のメリット
**予算が安い**：スマートフォンやタブレットがあれば、映像を撮ることは可能。極端に言えば、数千円の低予算で撮影を始められます。
**スピード感**：撮りたい時に撮る。修正や追加撮影も、すぐに対応できます。
**社員の成長機会**：社員が動画撮影・編集をスキルとして習得すれば、その後の施策にも活かせます。
**自社の「ニュアンス」を保ったコンテンツ**：自社で作るため、細かいニュアンスや、社内文化が自然と出ます。
内製のデメリット
**品質の問題**：プロの撮影技術がないため、ノイズが多い、暗い、手ぶれがある、といった問題が生じやすい。見込み客から「なんか、安っぽく見える」という印象を持たれることもあります。
**属人化リスク**：「AさんはPremierを使える」というように、スキルが特定の社員に集中。Aさんが異動・退職した場合、動画制作が止まってしまいます。
**社員時間の大幅な消費**：撮影～編集～納品まで、膨大な時間が必要。本業との両立が難しくなります。
**完成度のばらつき**：最初は「試行錯誤」の連続。ノウハウが蓄積されるまで、かなりの時間が必要。
2. 「小企業にとって最適」は、ハイブリッド戦略
ここまで見ると「結局、どっちがいいの？」という疑問が生じます。
HBC Kizunaの考え方は「両者のメリットを組み合わせる」ということです。
最初の「資産動画」は外注
会社紹介動画、主要な製品紹介動画、重要な事例動画といった「企業の顔」となる動画は、外注で品質を確保すべきです。低予算で気軽に作ると、「この企業、大丈夫？」という印象を与えてしまう可能性があります。30～50万円程度の投資で「見込み客に信頼感を与える動画」を作ることは、小企業にとって十分にリターンがあります。
この段階で「プロはどう企画するか」「どういう撮影方法を選ぶのか」「編集のポイントは何か」といったことを学ぶ機会にもなります。
その後の「SNS用短編」は内製で対応可能
企業の基本的な資産動画ができたら、その後の「SNS配信用の短編」は、社員が中心になって撮影・編集することで対応します。
スマートフォンで撮影したシンプルな映像でも「基本的な動画資産がある企業」からの発信であれば、見込み客に悪い印象は与えません。むしろ、頻繁に「新しい情報」が発信されることで、企業が「動きのある、生きた企業」という印象を作ります。
この段階では、YouTubeやTikTokの編集ツール（iMovie、CapCut、DaVinci Resolveなど）を活用すれば、ある程度のクオリティは確保できます。
「拡張」が必要になったら、再度外注
2～3年経過後に「もっと高度な動画が必要」「複数企画を同時進行で進めたい」という段階になれば、再度外注を検討。その時には、社員も「動画の基礎知識」を習得している状態なので、外注先とのコミュニケーションもスムーズです。
3. 「内製する場合」に必要なリソース
もし、SNS用動画を内製することを決めたなら、以下のリソースを考慮する必要があります。
人員配置
**撮影担当**：最低でも1名。カメラワーク、音声、照明を担当できる人。スマートフォン撮影なら、そこまで高度なスキルは不要。ただし「映像的に見栄えのいい角度」「良い音声を拾う方法」といった基礎は学ぶ必要があります。
**編集担当**：1名。動画編集ツールの操作スキルが必要。iMovieなどの簡易ツールなら、1～2週間で基本操作は習得できます。
**構成・企画担当**：1名。社員として「どういう動画が必要か」を考える人。これは営業や企画、経営層の誰かが兼任できます。
つまり「最低で3つの役割」が必要。ただし、これらを1～2名で兼任することも可能です。ただし、本業との両立を考えると「週20時間程度の時間確保」が必要となります。
機材・ツール
**撮影機材**：スマートフォン＋三脚（5,000円程度）。さらに品質を高めたいなら、ワイヤレスマイク（10,000～20,000円）、照明機材（10,000～30,000円）といった追加投資も。本格的なら、一眼レフカメラ（50,000～100,000円以上）も検討。
**編集ソフト**：iMovie（Mac無料）、CapCut（無料）、Adobe Premiere（月額3,000円程度）、DaVinci Resolve（無料版あり）。まずは無料版から始め、必要に応じて有料版にアップグレード。
**ストレージ・管理**：動画は容量が大きいため、クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox等で月1,000～2,000円）が必要。
合計で「初期投資50,000～150,000円」程度の機材費用と「月3,000～5,000円程度の運用費」が目安です。
スキル習得の時間
「動画を作る」というスキルは、自学で1～2ヶ月程度で基礎が習得できます。ただし「見込み客に響く動画」を作るには「企画力」「見込み客の視点」といった、より高度なスキルが必要。この習得には3～6ヶ月程度かかると考えておくべきです。
4. 「小企業にとって現実的な判断軸」
最後に「外注 vs 内製」を判断する、実践的なフレームワークを提示します。
外注を選ぶべきケース
・企業の「顔」となる動画が必要な場合（会社紹介、主要サービス紹介など）
・短期間での完成が必要な場合
・プロとしての高い品質が必須の場合
・社員の時間的余裕がない場合
→ **投資効果の判断**：30～50万円の投資で「見込み客の信頼感が大幅に向上するなら」、十分に元は取れます。
内製を選ぶべきケース
・SNS用の短編を定期配信したい場合
・緊急対応や修正が頻繁に必要な場合
・社員のスキル習得を重視する場合
・予算的な制約がある場合
→ **準備期間の判断**：スキル習得に3～6ヶ月、その後のペースアップに3～6ヶ月。合計で「本当に安定した配信体制ができるまで、6～12ヶ月程度」と考えておくべき。
ハイブリッド戦略（推奨）
・最初は「資産動画」を外注で制作（30～50万円）
・その後「SNS短編」を内製で配信（月5,000円程度の運用費）
・1～2年後に「次の資産動画」が必要になったら、再度外注を検討
このアプローチなら、「最初の高い品質」「その後の持続可能性」「長期での効果拡大」を全て実現できます。
5. HBC 絆の「サポート体制」
HBC 絆では、単に「動画を作って納品する」だけではなく、その後の「社内での運用」もサポートしています。
外注で作成した動画を元に「社内でどう活用するか」「SNS配信のコツは何か」といった「運用コンサルティング」も提供。さらに、社員向けの「簡易動画編集研修」も可能です。
つまり「最初は外注で品質を確保しつつ、社内のスキルも育成する」という、理想的なハイブリッド体制を作ることができるのです。
まとめ：「外注か内製か」ではなく「段階的な進化」を考える
「うちたちは、動画をどう活用すべきか」という問いに、正解はありません。
企業によって予算もリソースも課題も異なります。
大切なのは「今、何が必要か」「その先、どう発展させるか」を見据えて、段階的に動画活用を進めることです。 HBC 絆では「背伸びしない、でも確実に前に進む」という小企業向けの視点を持ち、お客様の状況に応じた、最適な体制構築をサポートしています。
「動画をやってみたいけど、どういう体制で進めるべきか分からない」というご相談も大歓迎です。